探偵事務所や興信所の中には苦情の多いところも存在すると聞きます。

弊社の調査員の中には以前、協会や協同組合で行っていた探偵事務所への苦情相談を経験した者もおります。

平成30年現在では大分減ってきているという情報もあります。近年多かったのは、、、

詐欺被害金を取り戻します

ワンクリック詐欺の被害金を取り戻します。又は請求をストップさせます

というものがありました。こういう類の件は弁護士や詐欺事件であれば警察に相談するのがベストな話しです。しかしながらインターネットにおける被害者は対策までもインターネットで探してきてしまい、その検索結果に表示されたところに相談してしまうのです。相談して依頼までは行ったが結局は被害金の回収もできず、何もしてくれない、、、という事で消費者センターに相談が多数寄せられているそうですが、最近はだいぶ減ってきたという話を先日聞きました。ですから消費者センターでは探偵というのは、恥ずかしながらイメージがとても悪いのです。

探偵事務所や興信所というのは”お調べする”のが仕事です。詐欺被害金の回収とかはできません。そういうのは弁護士さんにお願いするしかないでしょう。探偵がやったら弁護士法違反に問われる可能性もあります。

探偵業法ができる前は調査を依頼したのに何もやってくれない、お金だけ取られた。という話もありました。他には一旦調査をお願いしたものの、家に帰ってから冷静に判断し、一度調査の延期・解約を申し出たところ多額の解約金を求められたというのもあります。弊社では基本的に解約金などの契約形態は取っておりません。しかし、すでに調査を始めている場合はその分の料金は請求する事にしています。

最近は聞きませんが、別れさせ屋とか復縁屋という業者もあって、結果が出ないし、担当者がいつも繋がらないという苦情もありました。警視庁では別れさせ屋とか復縁屋とかの工作は「探偵業では無い」という認識です。警視庁主催の探偵業者向け研修会でお話がありました。

でも消費者、依頼人にとっては探偵も興信所も別れさせ屋も同じ探偵業であると認識しています。弊社のような普通の探偵事務所や興信所は大変迷惑な話なのですが、静観するしかないようです。

苦情が殺到するような探偵事務所は探偵業法が施行されてからはかなり無くなったと思います。苦情が多いといつまでも続けられないですし、主務官庁である警察も黙ってはいません。今は殆どの探偵社が安心して依頼できるものと考えております。