探偵・今岡のコラムvol.10
こんにちは今岡です。前回のニュースに続きこんなニュースがありました。我々に関する大変重要なニュースです。
探偵業者に規制、自民部会が「調査業務適正化法」素案
自民党内閣部会は８日午前、調査業に関するワーキングチームの会合を開き、探偵や興信所などの調査業者を規制する「調査業務適正化法」（仮称）の素案をまとめた。
＜1＞依頼者が調査結果を違法に使用することを知りながら調査業務を請け負うことを禁止する
＜1＞に関して禁止すること事態はは全く問題ないと思いますが、知らずに受けたとしても実際違法な事に利用された場合、どこまで責任が係ってくるのか？が心配です。
＜2＞調査結果は調査終了後、速やかに廃棄する――などの規制を設ける。
＜2＞に関して。これは調査業者を知らない方が考えた事ですね。実際廃棄したほうが消費者様の観点からは良い方向に思えますが、依頼者様が何回も同じ調査をご依頼してくることは多いですし、昔調査した結果を再び報告書として提出することがあります。以前の調査ファイルが残されていれば、その調査を知らない調査員が以前調査した結果を元に、スムーズに調査活動に入れる利点があります。それに実際破棄したかどうか？を誰が確認できるのでしょうか？
ほか、都道府県公安委員会への届け出制を導入することが柱だ。３月中に法案をまとめ、４月の国会提出を目指す。
探偵や興信所の調査に関しては、顧客の弱みにつけ込んだ恐喝事件や、盗聴を始めとする違法行為などのトラブルが相次いでいる。しかし、こうした業者は届け出が不要なため、警察の捜査の際も業者の把握に手間取ることが多い。新法は調査業務の適正化と契約者の保護を通じ、こうしたトラブルを防ぐのが目的だ。
素案にはほかに、規制に違反した場合に営業停止や廃業命令などの行政処分を科すことや、廃業命令から一定期間は再届け出を禁止することなどを盛り込んだ。
※2005年3月の記事を再掲載しています。