探偵・今岡のコラムvol.9
皆さんこんにちは、今岡です。3月に入ってこんなニュースがありました。
＜与党が探偵規制法案を提出へ トラブル急増で＞
自民、公明両党は二十八日、悪質な探偵業や興信所（信用調査会社）をめぐるトラブルが急増しているのを受け、開業の届け出などを義務付ける法案を議員立法で提出する方針を固めた。一日の与党政策責任者会議で協議し、今国会での法案成立を目指す。
法案は、自民党の「調査業に関するワーキングチーム」の山本拓、葉梨康弘両衆院議員を中心に準備を進めてきた。
現在、探偵業や興信所については一部の自治体が条例などで届け出を義務付けているが、基本的には自由に営業できるため、国や自治体が実態を十分に把握できていない。法案では、業者に対し都道府県への届け出を義務付けたり、許可制とするほか、悪質な業者を対象にした罰則規定を盛り込むことも検討している。
探偵業や興信所をめぐっては依頼者側とのトラブルが絶えず、国民生活センターには「不当に高い料金を請求された」「調査依頼者に報告しないための口止め料を請求された」「調査内容がいいかげんだ」などの相談や問い合わせが殺到。2004年度の相談件数は1220件に上り、10年前に比べ約3倍になっている。
んー。やっと思い腰を上げたというかなんと言うか・・・昭和63年に社団法人日本調査業協会が発足してから約18年、やっとここまで辿り着いたという感じです。この話は以前から新聞で報道されていました。早く法整備して頂きたいと思いますが、悪徳業者は罰則規定を設けても別の探偵社を作り上げてしまいますからねぇ。難しい問題山積みです。
※2005年3月の記事を再掲載しています。