新宿の探偵事務所のTDAです。
本日の報道でこんなものがありました。
「紛争解決を謳う探偵事務所に依頼した人物が、料金を支払ったにもかかわらず、結局解決に至らずに簡単な調査だけで終わってしまった」
というものです。以前にもお伝えしたと思うのですが、探偵業というのは「探偵業の業務の適正化に関する法律」という長いタイトルの法律が御座いまして、そこには個人の依頼で個人の調査（不貞の証拠・家出人の捜索など）を行うのが探偵業だと書かれています。未公開株関連の詐欺を解決できます！返金させますなんていうのは探偵ではできませんし、弁護士法違反になる可能性があります。
昨今、インターネットでのこういった謳い文句で依頼人から料金を受け取り、結局ちゃんとした調査もせずに解決には至らない、、、という苦情が大変多いそうです。これらの広告を出しているところは、ここ最近立ち上げた探偵事務所が殆どで、歴史は一切ありません。
こうした苦情が多くなっているということで、日本弁護士連合会が探偵業法の改正を求めているということです。日弁連が求めているのは「広告の表現」に関する規制が必要なのではないか？という事だと思われます。
私も以前から公序良俗に反するような広告を打ち出している探偵事務所があって、それでいいのかなぁ、と考えていました。
インターネットは確かに便利です。色々な情報を得られ、生活に必要十分な物も購入できる事ができますが、インターネットの怖いところは「良い」「悪い」までは検索に出てこないことです。
ちょっと今、検索してみたら怪しいところが検索上位に来ていましたね。無料相談・詐欺被害回復などと書いておきながら、弁護士でもなければ普通の会社みたいですし、やってはいけないリンクも見受けられました。こうした所は消してもすぐに復活するのでいたちごっこになってしまいますよね。
はっきり言って、探偵ができるのは調査だけです。詐欺被害回復に役立つ調査というのは料金的に難しいものですが、相手と交渉するとか返金を求めるとかはできません。
できないというよりはやってはいけない業務範囲になります。前にもブログに書きましたが、どうして探偵を名乗るのか？やはり解決できそうな雰囲気を持っているんですかねぇ。
探偵は依頼人がどうすればよいのか？の判断材料になるような事柄を調査するのが仕事であって、解決するのはあなた自身か弁護士などの「士業」の方だけだと思います。